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大阪市の地下鉄民営化基本方針案 吉村洋文市長、自民の賛成条件大半受け入れ

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大阪市の地下鉄民営化基本方針案 吉村洋文市長、自民の賛成条件大半受け入れ

自民党市議団幹部との会談後、取材に応じる吉村洋文大阪市長=26日午後、大阪市役所 自民党市議団幹部との会談後、取材に応じる吉村洋文大阪市長=26日午後、大阪市役所

 大阪市の吉村洋文市長は26日、市営地下鉄民営化のスキームを定めた「基本方針案」を巡り、自民党市議団幹部と会談した。自民側が賛成条件として示した12項目のうち、市による運営会社株の100%保有を含めた11項目を受け入れると表明、自民側は「持ち帰って検討する」とした。

 市は12月までの議会会期中に基本方針案が可決されれば、来年3月までに地下鉄事業の廃止条例案を成立させ、平成30年4月からの民営化を実現させたい考えだ。回答について自民市議団幹部は記者団に「80点。無理という感触ではない」と述べ、採決で賛成する可能性を示唆した。

 11項目は他に総合的な交通政策を担う部局の設置など。赤字路線の「今里筋線」延伸に充てる約100億円の基金設立は「市民に説明できない」と断り、市保有の関西電力株を運営会社に譲って財源を捻出、バス事業なども対象に含む基金とする代替案を提示した。

 吉村氏は任期中に運営会社の上場や株式売却をしないと明言。記者団から「完全民営化ではない」と指摘され「公営の今より完全民営化に近づく」と意義を強調した。

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