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島根県・竹島など領土資料、東京都心で公開検討 「国の基礎を学ぶ姿勢、国土保全につながる」

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島根県・竹島など領土資料、東京都心で公開検討 「国の基礎を学ぶ姿勢、国土保全につながる」

 政府は、北方領土や島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土だとの理解を促すため、海図など多岐にわたる関連資料を東京都心部で常設展示する検討に入った。2017年中の実現を目指す。政府関係者が25日、明らかにした。領土主権への関心を高め、返還や保全の取り組み強化につなげる考えだ。

 関連資料に関しては、東京都江東区にある海上保安庁海洋情報部の施設で一部が展示されてきた。ただ公開は平日のみで、来訪者は月100人程度。このため政府は、都心部で常設展示すれば多くの人に訪れてもらえると判断した。

 場所は、内閣官房の領土・主権対策企画調整室が検討。人通りの多い駅前の施設などを想定している。日本の実効支配を裏付ける戦前に作られた海図や水路誌、絵図をはじめとする古文書などが展示される見通しだ。

 北方領土はロシアが、竹島は韓国が不法占拠。尖閣では、周辺の領海に中国公船が相次いで入るなど、緊張感が増している。政府関係者は「声高に主権を叫ぶのが目的ではない。国の基礎を学ぶ姿勢が、国土の保全につながる」と語った。

 領土を巡り、政府は今月23日、竹島、尖閣の資料計約200点を内閣官房ホームページに追加掲載した。今年2月には東京・上野で竹島の海図やジオラマを紹介する催しを開催。2日間で約5万人が来場した。

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