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「大阪府も条例制定を」 ヘイトスピーチ抑止で市民団体要望

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「大阪府も条例制定を」 ヘイトスピーチ抑止で市民団体要望

 特定の人種や民族の差別をあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」抑止条例がある大阪市外でも差別的言動が見聞きされるとして、市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪ネットワーク」(同市生野区)が16日、大阪府に条例を制定するよう求める松井一郎知事宛ての要望書を提出した。

 今年7月に全面施行された大阪市の条例は、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族を社会から排除することを目的として、誹謗中傷する表現活動」などと定義。審査会が被害申し立ての内容を審議し、答申を受けた市長がヘイトスピーチと認定すると、必要に応じて市が団体・個人名を公表、動画などの削除を要請する仕組みだ。

 松井知事はカナダに出張中で不在のため、府の担当者が対応。6月に施行されたヘイトスピーチ対策法も、自治体に地域の実情に応じた対策を促している。

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