産経WEST

橋下市長メールは公文書 職員と送受信は開示相当 大阪地裁「組織として共用」

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


橋下市長メールは公文書 職員と送受信は開示相当 大阪地裁「組織として共用」

 橋下徹氏が大阪市長だった平成24年、市職員と個別に送受信した庁内メールのうち、公文書として扱わなかった分の開示などを大阪市の服部崇博弁護士(34)が市に求めた訴訟で、大阪地裁は9日、公文書に当たると認定し、非公開とした市の決定を取り消した。

 争点は、メールが公開基準となる市条例の「組織的に用いるもの」に該当するかどうかだった。判決理由で西田隆裕裁判長は、緊急時には書面よりメールで情報伝達をすることも多いと判断し「職務命令に利用したものがあると認めるのが相当」と認定した。

 服部弁護士は「公開したくないメールは従来、一対一で送れば公文書にならないという抜け道があった。意義ある判決で、他の自治体にも影響が出るのではないか」と判決を評価している。

 全メールの開示を義務付ける請求については、公開すべきではない情報が含まれる可能性を指摘し、棄却した。

続きを読む

「産経WEST」のランキング