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中国総領事館に売却しない国有地、愛知学院大が取得申請

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中国総領事館に売却しない国有地、愛知学院大が取得申請

 在名古屋中国総領事館が移転先として希望し、東海財務局が地元同意を得られないことを理由に売却しなかった名古屋市北区の国有地について、愛知学院大を運営する学校法人愛知学院(名古屋市)が取得申請することが30日、分かった。

 財務局によると、国有地は国家公務員宿舎跡地で、2010年4月に売り出し、北側の約2万3千平方メートルは愛知学院が取得。残りの約8千平方メートルに総領事館が移転を希望したが、地元の同意を得られないとして財務局は決定を保留。ことし6月、条件に合わないとして総領事館に売却しない方針を伝えた。

 大学によると現在、取得に向け事業計画を作成中で、9月に財務局に申請する見込み。北側は大学の名城公園キャンパスがある。土地を取得できれば、愛知県日進市にある法学部を20年までに移転する方針。

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