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鴻海、シャープへ3888億円の出資完了 国内電機大手が外資傘下へ 高橋興三社長は経営責任とり退任

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鴻海、シャープへ3888億円の出資完了 国内電機大手が外資傘下へ 高橋興三社長は経営責任とり退任

昨年4月、にこやかに会見したシャープの高橋社長(右)と鴻海の郭台銘会長だったが、同7月末までに出資は完了しなかった 昨年4月、にこやかに会見したシャープの高橋社長(右)と鴻海の郭台銘会長だったが、同7月末までに出資は完了しなかった

 経営再建中のシャープは12日、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による総額3888億円の出資が完了したと発表した。鴻海はシャープの議決権の66%を持つ筆頭株主となり、シャープは国内電機大手として初めて外資傘下に入った。また同日付で高橋興三社長が経営悪化の責任をとって退任。13日に開く臨時取締役会で、鴻海グループの戴正呉副総裁が新社長に就任し、鴻海主導による再建を本格化させる。

 鴻海の出資をめぐっては、中国当局による独占禁止法上の審査が11日に完了し、出資が承認された。鴻海は3月にシャープに払っていた保証金1千億円に加え、新たに2888億円を12日に払い込んだ。この出資に伴い、シャープの債務超過750億円は解消。主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はシャープへの融資枠3千億円を設定した。

 戴氏ら新経営陣は10月末をめどに再建計画をまとめる方針で、次世代パネルの有機EL向け投資などを進める方針。一方、計7千人規模の人員削減を検討しており、今後、一部事業の売却も含めて合理化が進みそうだ。

 12日の東京株式市場でシャープの株価は急伸し、一時、休日前の10日の終値と比べ19円(21・3%)高の108円まで買われた。11日夜に中国での独禁法審査完了が発表され、経営再建への期待から買いが集中した。終値は17円高の106円だった。

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