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【竹島を考える】韓国に協力する「竹島の日を考え直す会」とは 「夷をもって夷を制す」戦略は日本でも 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
韓国に協力する「竹島の日を考え直す会」とは 「夷をもって夷を制す」戦略は日本でも 下條正男・拓殖大教授

米カリフォルニア州グランデール市で韓国系団体によって設置された慰安婦像。韓国の「夷をもって夷を制す」戦術は米国で活発だ 米カリフォルニア州グランデール市で韓国系団体によって設置された慰安婦像。韓国の「夷をもって夷を制す」戦術は米国で活発だ

「良心的日本人」と「極右学者」

 竹島問題に関して言えば、これまで韓国では自国側の主張に同調する日本側の人士を「良心的日本人」と称し、逆に竹島を日本領とする者を「極右学者」などと排除に努めてきた。「良心的日本人」を利用して日本側の主張を論難させ、竹島が日本領だと訴える者たちとの対立を煽(あお)るのだ。

 2013年5月2日付の韓国・中央日報には、「朴槿恵大統領に捧(ささ)げる公開請願」と題した意見広告が2面にわたって掲載されていた。それは、韓国側の言う「極右学者」たちへの批判を目的とした政治宣伝であった。

 そこでは、「日本にも正しい学者が多数いる」として、「堀和生・京都大学教授、内藤正中・島根大学名誉教授、梶村秀樹・東京大学教授、芹田健太郎・愛知学院大学教授、古地図収集家の久保井規夫氏」の名前を列挙。これに対し、「下條正男(竹島問題研究会会長)、川上健三(他界)等、少数の人たちが独島(竹島)の歴史をよく知らない日本人を扇動」し、「『独島は日本領だ』と主張する非理性的な愛国心を発揮」して、「『竹島の日』を主導・制定し、教科書に歪曲(わいきょく)された独島の歴史を載せて韓日間の親善を積極的に害し、日本が世界に恥をさらす危険に追いやっている」と非難した。

日本側の協力が必要だった独島連

 この意見広告は、対日攻勢の始まりだった。意見広告を載せた韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」(独島連)の裴(ペ)三俊(サムジュン)会長は、翌年2月21日、島根県の「竹島の日」条例撤廃を求めて、松江地裁に行政訴訟を起こした。

日本政府が竹島問題を国際司法裁判所に提出する前に…

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