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橋下氏掲げた大阪カジノ構想 慎重派の関西経済2団体も海外視察同行へ

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橋下氏掲げた大阪カジノ構想 慎重派の関西経済2団体も海外視察同行へ

シンガポールの巨大IR施設マリーナベイ・サンズ(内山智彦撮影) シンガポールの巨大IR施設マリーナベイ・サンズ(内山智彦撮影)

 大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致構想で、吉村洋文市長が9月に予定するシンガポールのIR施設視察に関西経済3団体すべてが幹部を同行させることが2日、分かった。カジノに慎重姿勢の大阪商工会議所(大商)と関西経済連合会(関経連)からは事務局長級の理事が初めて参加し、誘致に積極的な関西経済同友会も代表幹事が2人とも同行。市側は「経済界の協力を得て誘致を前進させる契機にしたい」と期待している。

 吉村市長が9月1~5日に予定するシンガポール訪問では、「セントーサ島」と「マリーナベイ」にあるカジノを含む大規模なIR施設を視察するほか、同国政府観光局、ギャンブル依存症の治療・研究に取り組む国立機関「国家依存症管理サービス機構」も訪ね、聞き取り調査を行う計画。

 IRの誘致をめぐり、経済界では、同友会が平成27年1月、府市が候補地とする大阪湾の人工島、夢洲(同市此花区)での施設イメージ図を独自発表した上、今春には経済効果を年約7600億円、雇用創出効果を約9万8千人とする試算をまとめるなど積極的。ただ、国がIR解禁の法整備に踏み切っていない現状や治安悪化、ギャンブル依存症への懸念などから、大商は「合法化の後、府市が誘致決定した場合に備え、調査、研究する」と慎重だ。

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