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大阪府“君が代起立”条例は「合憲」、減給処分の元教員の訴え棄却 大阪地裁判決

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大阪府“君が代起立”条例は「合憲」、減給処分の元教員の訴え棄却 大阪地裁判決

 大阪府立高校の卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったとして減給処分を受けた元教員の女性(63)が、起立斉唱を求める府の「国旗国歌条例」や教育長の通達は違憲だとして、府に処分取り消しと100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は6日、請求を棄却した。

 内藤裕之裁判長は、通達や職務命令に関し「思想、良心の自由の間接的な制約となることは否定できないが、式の円滑な進行のため、許容できる程度の合理性がある」と同種訴訟の最高裁判例を踏襲。職務命令の根拠となる起立条例も「違憲とはいえない」と判断した。

 また、卒業式の当日は校門での警備に従事する職務命令を受けたにもかかわらず、式に参加したと認定。「規律や秩序を害する程度が相当に大きい」と指摘し、府の減給処分は裁量権の乱用には当たらないと判断した。

 起立条例は橋下徹氏が府知事だった平成23年6月に成立。翌24年には、3回の職務命令違反で分限免職とする職員基本条例も成立した。

 判決によると、原告の元教員は24年4月の入学式で起立斉唱せずに戒告処分を受け、25年3月の卒業式でも繰り返したとして減給処分を受けた。同月末に定年退職した。

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