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路線価、大阪ではマンション都心回帰…児童数急増、教室不足へ

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路線価、大阪ではマンション都心回帰…児童数急増、教室不足へ

大型マンション建設ラッシュに伴い、大阪市西区の堀江小学校では児童数が急増しているという 大型マンション建設ラッシュに伴い、大阪市西区の堀江小学校では児童数が急増しているという

 国税庁は1日、相続税などの算定基準となる平成28年分の路線価(1月1日時点)を公表。全国約32万8千地点(標準宅地)の対前年変動率は全国平均で0・2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の20年以来、8年ぶりに上昇に転じた。海外マネーによる不動産投資の活発化や、大都市圏を中心とした住宅需要の堅調、訪日外国人観光客の増加による「インバウンド需要」などが影響したとみられる。上昇は14都道府県で、昨年より4道県多い。上昇率トップは、中国人らの“爆買い”や4年後に五輪を控え不動産活況が続く東京の2・9%。東日本大震災の復興事業が進む宮城(2・5%)、福島(2・3%)が続いた。下落したのは33県で、29県で下落率が縮小した。

 近畿2府4県の路線価はマンション建設が進む大阪市中心部で高い伸びを見せた。これらの地域では、少子化から一転して児童数が急増し、数年後には小学校の教室が足りなくなるという。市は校舎増築に乗り出すが、用地取得など課題は山積しており、頭痛の種となっている。

 オフィスやマンションが混在する大阪市西区にある市立堀江小学校。学校周辺では、ファミリータイプのマンションの建設ラッシュが続いており、それを受けて同校の児童数も急増。児童数は28学級943人で、平成24年度の21学級723人から30・4%も増えた。

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