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「表現の自由」か「言葉狩り懸念」…多くの課題抱えつつ、7月1日に全面施行 大阪市ヘイトスピーチ抑止条例

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「表現の自由」か「言葉狩り懸念」…多くの課題抱えつつ、7月1日に全面施行 大阪市ヘイトスピーチ抑止条例

 表現規制について詳しい山口貴士弁護士(東京弁護士会)は「表現活動をした者が誰か確認する、という重要な事実認定の問題が諮問事項に含まれない」と条例の問題点を指摘。条文上は申し出がなくても市長は職権で諮問でき、政治利用される恐れも否定はできない。山口弁護士はさらに、「『差別意識をあおる』という曖昧な要件もあり、言葉狩りなどの過剰な萎縮が生じかねない」とも懸念している。

 6月19日には市中心部の御堂筋で、右派系団体が警察から道路使用許可を得て計画した「反韓街宣活動」が雨天で中止されたなか、日章旗を掲げた団体関係者ら数人を別の十数人のグループが取り囲んで怒号を上げ詰め寄ったり、反対派団体がスピーカーで大声を上げたりする場面があった。

 大阪府警幹部によると、ヘイトスピーチは「最近はおとなしくなっている」といい、条例施行も受け「デモや街宣で違法行為があれば看過せず対応する」と話している。

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