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大阪府の民泊条例はや“有名無実化” 4月の施行後、認定2件のみ 「違法」は増殖…要件緩和検討

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大阪府の民泊条例はや“有名無実化” 4月の施行後、認定2件のみ 「違法」は増殖…要件緩和検討

 参入希望者には「部屋面積25平方メートル以上」「宿泊日数は7日以上」などの規制に加え、周辺住民への周知義務なども課せられ、条例に基づく民泊は「使い勝手が悪い」(不動産関係者)。政令市の大阪市が府条例の対象外となっている影響も大きい。市でも同様の条例が今年1月に成立してはいるが、運用開始は10月以降だという。

 一方、違法民泊は宿不足を背景に増加を続ける。Airbnbによると、ミナミなどの繁華街がある大阪市中央区の27年の民泊の宿泊実績は前年の70倍に増え、伸び率は世界一。「和」の雰囲気を意識した装飾や飲食の無料提供などサービス合戦も活発化しているが、旅館業法に反することに変わりなく、住民トラブルなどの問題も依然として残る。

秋にも改正案

 東京五輪が開催される32(2020)年に「訪日外国人4千万人」の目標を掲げる政府は、民泊を本格的に解禁する方針を固めている。行政の許認可が不要で、インターネットで自治体に届け出るだけで営業を可能にする新法を、来年の通常国会で成立させたい考えだ。

 だが、新法は府にとって穏やかな話ではない。松井一郎知事は条例に基づく民泊事業者の認定を増やすよう指示。政府に対し、面積や宿泊日数などの要件緩和を求めており、早ければ今秋にも条例の改正案を府議会に提出する予定だ。

 府の担当者は「ここまで少ないのは想定外」としながらも、「新法には年間の営業日数を180日以下とする規制が盛り込まれる見込みだが、府条例にはそうした縛りはない。民泊事業をトラブルなく進めるためにも、条例は有効であることを訴えていく」と話している。

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