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大阪府の民泊条例はや“有名無実化” 4月の施行後、認定2件のみ 「違法」は増殖…要件緩和検討

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大阪府の民泊条例はや“有名無実化” 4月の施行後、認定2件のみ 「違法」は増殖…要件緩和検討

 訪日外国人の宿泊施設不足解消を目的に、4月に施行された大阪府の「民泊条例」が早くも“有名無実化”している。人気が高い大阪市は対象外ということもあり、これまでに民泊営業の認定を受けたのは、わずか2件。一方、マンションの一室などで旅館業法に基づく許可を得ずに営業する「違法民泊」は増加の一途をたどっている。事業者側に課せられた条件の厳しさも申請が低調な一因とみられ、府は要件の緩和を検討している。(大森貴弘)

 大阪市内で賃貸マンション6棟を運営する不動産会社の社長(48)は4月中旬の夕方、管理物件の廊下で張り込んでいた。「深夜に外国人にインターホンを鳴らされた」「話し声がうるさい」といった苦情が相次いだからだ。

 しばらくすると、浅黒く彫りの深い顔立ちの外国人男性4人組が、談笑しながら廊下を歩いてきた。部屋に入ろうとしたところを呼び止めると、男性らはスマートフォンを取り出し、民泊仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」の予約画面を示した。

 部屋の借り主は30代の日本人男性。「最初から民泊に転用するつもりで借りた」と認めたため、契約違反ですぐに退去させた。「こんなトラブルは日常茶飯事だが、警察には『制度の移行期だから』と相手にしてもらえない。早く制度を整えてほしい」と訴えた。

1年で70倍に

 昨年10月に全国初の民泊条例を制定した大阪府は、平成26~27年の宿泊施設の客室稼働率が2年連続で全国1位。条例はインバウンド(訪日外国人)需要を逃さない妙手になるはずだったが、施行以降の認定施設は2件にとどまる。

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