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人工知能が過疎地の高齢者の買い物を支援 京都・南山城村で8月に実証実験

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人工知能が過疎地の高齢者の買い物を支援 京都・南山城村で8月に実証実験

 過疎地に住む高齢者のために、対話能力を持つ人工知能(AI)で、商品注文を代行させるシステムの開発を、東京のベンチャー企業が進めている。8月末にはタブレット端末を京都府南山城村に住む数人に配布し、実証実験をする予定。

 京都で唯一の村である南山城村は人口約2900人で過疎化が進む。ベンチャー企業「エルブス」(東京都渋谷区)は買い物弱者の生活向上にAIを活用しようと、村と4月に協定を結び、住民の55歳以上の女性約40人を調査した。

 その結果、8割弱の女性がスマートフォンを持っており、知人との連絡に無料通信アプリLINE(ライン)を使っていることが判明した。一方、インターネット上でクレジット決済をする通販サイトやネットスーパーの利用者は少なかった。そこで、スマホやタブレット端末の対話アプリで買い物支援を考えた。

 試作したシステムでは「しょうゆが欲しい」とアプリでつぶやいた際に、話し相手であるAIの店員が「注文します」と応答。実際の店舗に自動的に情報が送られ、確認電話があった後に商品が配達される。代金は配達時に回収する計画。また、注文だけでなく人工知能と日常会話も楽しむことができ、孤独感を解消する効果もある。

 同社の田中秀樹社長(48)は「伝達ミスを防ぐには全自動化はできないが、店員らの仕事の負担軽減にはつながるのでは」と話す。警察や医療機関への通報手段としての応用も考えている。

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