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「業務スーパー」の神戸物産、「捜査に全面協力」とコメント インサイダー取引疑惑で一斉聴取

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「業務スーパー」の神戸物産、「捜査に全面協力」とコメント インサイダー取引疑惑で一斉聴取

神戸物産関係者の自宅に捜索に入る捜査員ら=6日午前、兵庫県稲美町(一部画像処理しています) 神戸物産関係者の自宅に捜索に入る捜査員ら=6日午前、兵庫県稲美町(一部画像処理しています)

 業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の「神戸物産」(兵庫県稲美町)は6日、インサイダー取引疑惑をめぐる金融商品取引法違反容疑で同社関係者らが神戸地検と兵庫県警の一斉聴取を受けたことに関し、同社のホームページ上でコメントを発表した。

 コメントで同社は「役職員の関与の有無について現在も調査中であり、今後も引き続き当局の捜査および調査に全面的に協力し、対応する所存です。今後、開示すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」としている。

 関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株30億円と、上限100万株100億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を取引先関係者らに伝え、事前に株を買い付けた取引先関係者が高値で売り抜けていた疑いが持たれている。

 株価はいずれも発表の約1カ月前から上昇し、平成26年12月の発表の10日後には5680円に、昨年7月の発表翌日には1万3870円にそれぞれ急騰。発表日の最高値から1860円増と2520円増を記録した。こうした株価の変動に不審な点があるとして、証券取引等監視委員会が昨年11月、神戸物産本社などを強制調査していた。

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