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「民泊、地域に応じ運用を」 京都市議会が国への意見書可決

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「民泊、地域に応じ運用を」 京都市議会が国への意見書可決

 京都市議会は3日、マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の規制緩和が検討されていることを受け、地域の現状に応じた運用ができる法制化を国会などに求める意見書を賛成多数で可決した。

 民泊をめぐっては、政府の規制改革会議が住居専用地域での営業を容認する答申を出している。厚生労働省なども同様のルール案を示し、将来的には新法を適用する方向で検討を進めている。

 意見書は、市民から騒音などの苦情が多く寄せられているとして「地域の現状に応じて運用できる法制化を早期に進めること」を要望。ホテルや旅館に準じたルールを作り、管理責任を明確化することも盛り込んだ。

 自治体ごとに営業を限定する条例を制定したり、民泊の運営者を指導したりすることを想定している。

 この日の市議会では、共産党が「市民の不安払拭にはならない」と意見書に反対した。

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