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東電より最大4~6%安 関電が電力販売で首都圏参入を正式発表

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東電より最大4~6%安 関電が電力販売で首都圏参入を正式発表

電力各社の首都圏での家庭向け価格設定 電力各社の首都圏での家庭向け価格設定

 関西電力は30日、7月1日に首都圏で家庭向け電力販売に参入すると正式に発表した。家電量販店の上新電機など3社と販売面で提携する。1カ月当たりの使用量が300キロワット時以上の世帯で、東京電力ホールディングス(HD)より最大4~6%安く設定する。3年で10万件の顧客獲得を目指す。

関西より安く

 首都圏参入の条件としていた関西の電力需給安定が、節電の定着などで実現したと判断した。ただ、関西での7月の料金は標準的な世帯で7518円と、首都圏での東電HDの6248円を大きく上回る。関電の八木誠社長は会見で「関西でも(魅力ある)料金やサービスのメニューを提供していく。早期に原発再稼働をして料金を抜本的に引き下げたい」と釈明した。

 首都圏では6月1日から電話とホームページで申し込みを受け付ける。提携するのは上新電機のほか、不動産事業の福屋ホールディングス(大阪市)、インターネット接続事業を手がけるテンフィートライト(東京都)。

 八木社長は電力小売りでは「顧客との接点の強さがポイントになる」と強調。「提携先はこれから拡大したい」と語った。関電は、首都圏に3千~4千店の系列販売店を持つパナソニックとも協議を進めている。

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