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京都市と住友重機、双方の請求棄却 京都のごみ処理施設訴訟

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京都市と住友重機、双方の請求棄却 京都のごみ処理施設訴訟

 ごみ焼却灰溶融施設(京都市伏見区)の試運転中にトラブルが続き、納期までの引き渡しが不可能になったなどとして、京都市が発注先の住友重機械工業(東京都)に支払い済みの工費など約167億円の賠償を求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であり、浅見宣義裁判長は市側の請求を棄却した。同社が反訴で求めた工事の請負代金約14億円の支払いについても請求を棄却した。

 同社側は「提示した対策案を市が採用しなかった。工事は完成間近だった」と主張し、工事の請負代金のうち約14億円が未払いだとして反訴していた。

 浅見裁判長は、住友重機側が提案した対策工事が完了すれば、効果がある可能性が高いとして、契約解除を認めなかった。判決後、「施設が完成しなければ社会経済上の損失が極めて大きく、工事続行の方向で和解協議をするのが望ましい」と付言した。

 訴状などによると、同施設は試運転中にトラブルが相次ぎ、平成25年8月の引き渡し期限に間に合わないと市が判断、同社との契約を解除した。市側は「期限までに引き渡せずに契約を解除した場合、同社側が経費を賠償するということで合意した」と主張、施設全体の解体撤去も求めた。

 棄却を受け、京都市側は「度々重大な事故を繰り返し、工期が守れないといった経過を踏まえて適正に契約解除したにも関わらず、主張が認められず、極めて遺憾。判決内容を精査した上で、控訴したい」とのコメントを発表した。

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