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弁護士ら5委員承認 大阪市の反ヘイトスピーチ条例 認定者を公表 ネット掲出なら削除要請へ

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弁護士ら5委員承認 大阪市の反ヘイトスピーチ条例 認定者を公表 ネット掲出なら削除要請へ

 大阪市議会は25日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止条例に基づき設置する「ヘイトスピーチ審査会」委員に法学者ら計5人を充てる人事案を与野党の賛成多数で同意した。

 7月1日にも委員を委嘱して審査会を設置し、被害申し出の受付を始める。委員の任期は2年。

 5人は、坂元茂樹同志社大教授=国際法▽角松生史(かどまつ・なるふみ)神戸大大学院教授=行政法▽松本和彦大阪大大学院教授=憲法▽小野一郎弁護士▽浜田佳志(よしゆき)弁護士。

 審査会は市長の諮問を受け、申し出があった事案が憎悪表現に当たるかを調査する機関。委員の意見は市長が行うヘイトスピーチの認定に影響するため、委員の選定には市議会の同意が必要と条例で定めている。

 この日の市議会では自民党が角松氏の同意に反対した。平成26年に外国人の住民投票資格を容認する答申をまとめた兵庫県明石市の有識者委員会の会長を務めていたことが理由で、自民の黒田當(まさ)士(し)市議は「審査会は公正で慎重な調査が求められる」と懸念を示した。

 これに対し、市側は、議事録を確認しても同氏が特定の意見を述べていなかったとして「適格性に問題はない」と主張。選定理由について、大阪府個人情報保護審議会会長も務めた経験から「行政手続きの適切性などをチェックしてもらうためだ」としている。

 市長はヘイトスピーチを行ったと認定した団体や個人の名称を公表するなど抑止策を取ることができる。

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