市街地の駐車場不足対策で、空いている月ぎめ駐車場や使わなくなった自宅ガレージを貸し借りするビジネスが急拡大している。車で外出したものの、駐車場がなかなか見つからず“難民”となってしまうケースに着目。路上駐車の取り締まりが厳しくなる中、新たな事業モデルとして注目を集める。

　平成２６年に事業を始めたベンチャー企業「アキッパ」（大阪市）は、現在全国約５千の駐車場と契約。昨年１２月の約４２００カ所から順調に契約先を伸ばしている。利用者は空き状況を確認し、ホームページで１０日前から予約ができる。料金は１日約５００～５千円で、うち６割が所有者に入る仕組みだ。

　自宅の空きスペースを有効活用しようと、約１年半前から同社と契約している大阪市の会社員の男性（５７）は「近くにヤンマースタジアム長居があり、週末のサッカー観戦などのため借りる人が多い」と話す。

　アキッパの金谷元気社長は「高齢者が車を手放すケースも増え、遊休地化した駐車場は多い。事業が拡大すれば、路上駐車問題の解消にも役立つ」と意気込む。１０月までに全国約１万カ所に広げる計画だ。

　２４年から事業を始めた「軒先」（東京）も、全国２千カ所以上と契約している。昨年８月から日本自動車連盟（ＪＡＦ）とも提携。約１８００万人のＪＡＦ会員向けの割引サービスなども展開し、利用者を増やしている。