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住民投票1年、「都構想」議論再燃 橋下氏不在で維新、党勢拡大に苦心

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住民投票1年、「都構想」議論再燃 橋下氏不在で維新、党勢拡大に苦心

大阪維新の会が開いた集会で市民に呼びかける吉村洋文大阪市長(右)=15日午後、大阪市 大阪維新の会が開いた集会で市民に呼びかける吉村洋文大阪市長(右)=15日午後、大阪市

 大阪都構想の住民投票が反対多数となってから17日で1年。一度は廃案となった都構想だが、昨秋の大阪府知事・市長のダブル選で大阪維新の会が圧勝したことで議論は再燃。維新は平成31年秋までに再び住民投票を実施する方針だ。ただ、今回は対案として「総合区」も同時に検討するため、具体的な手順は未定で、維新が過半数割れする府市両議会の議決も今後必要となる。牽(けん)引(いん)役だった橋下徹前市長を失い、党勢拡大に苦心する維新にとって平(へい)坦(たん)な道のりではない。

 「皆さんの意見を反映していきたい」

 15日夜、大阪市鶴見区で開かれた大阪維新のタウンミーティング。政調会長の吉村洋文市長が、集まった市民らに都構想の制度案について意見を求めた。

 住民投票で頓挫した都構想が再び息を吹き返したのは、昨年11月のダブル選からだ。「都構想の設計図の練り直し」を訴えた大阪維新が、都構想反対派の候補に圧勝。吉村氏らは今年2月から、市内各区で市民との意見交換会を重ね、設計図の改善点を探っている。

 4月には設計図作りの担当部署である「副首都推進局」を、大阪維新代表の松井一郎知事と府市共同で設置。今月12日の会見では、「実現に向けた動き、議論が続くのはすばらしいことだ」と都構想再挑戦の順調ぶりをアピールした。

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 一方、維新以外の各党には反対論が根強い。再挑戦の成功には独善的と批判を浴びた手法を見直し、議論に目新しさを加えることが求められるが、意見交換会とともに維新が取り入れたのは公明党提唱の「総合区」を対案とする手法だった。

 公明は、市を存続させた上で現在の24区を10前後に再編、総合区に格上げする案を提示。これを受け、松井、吉村両氏は都構想に加え総合区の制度案作りも推進局で担うことを決めた。

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