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【経済裏読み】「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国 “過剰依存”今さら後悔、駆け込んだ国は?

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【経済裏読み】
「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国 “過剰依存”今さら後悔、駆け込んだ国は?

国民向け談話で、経済の非常事態を宣言した韓国の朴槿恵大統領=1月13日、ソウル(聯合=共同) 国民向け談話で、経済の非常事態を宣言した韓国の朴槿恵大統領=1月13日、ソウル(聯合=共同)

 実際に、韓国の企業グループ「ロッテグループ」や「CJグループ」は、ベトナムで消費関連事業を拡大している。

 ロッテグループは1990年代にロッテ製菓が進出した後、ディスカウント店の「ロッテマート」の第1号店を2008年、ベトナムの経済都市ホーチミンに出店した。ロッテマートは15年現在の10店舗を、20年までに60店舗まで増やす計画だ。

 またCJグループは、飼料事業以外にベーカリーや製粉、ホームショッピング、映画、物流事業を幅広く展開している。

 もちろん、こうしたベトナムシフトの加速には、ベトナム側の需要拡大などの魅力とは裏腹に、中国経済への依存が大きいという韓国経済の事情と、韓国の経営者が抱いている中国経済への先行き不安も大きく影響している。

■危機まで「残り10分」

 韓国日報がサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など大企業の責任者や経済学者を対象にしたアンケートの結果は、そうした不安を浮き彫りにした。

 世界の滅亡(午前0時)までの残り時間を表現する世界終末時計に韓国経済の現状をたとえた場合、危機までの時間が残り1時間とする「午後11時以降」の回答が全体を6割強を占めた。また危機まで残り10分の「午後11時50分以降」とする回答も3割弱あった。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は今年1月の国民向け談話で、1997年のアジア通貨危機をきっかけに、IMF(国際通貨基金)の管理下で改革を余儀なくされた「IMF危機」の再来にまで言及し、非常事態を宣言した。

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