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【熊本地震】8市町が罹災証明書発行 「一部損壊」対象

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【熊本地震】
8市町が罹災証明書発行 「一部損壊」対象

 地震で住宅被害があった熊本県の自治体のうち、8市町が一部損壊に対する罹災証明書の発行を始めたことが23日、各自治体への取材で分かった。全半壊を含め、既に千件以上の申請があった熊本市は同日、臨時窓口での受け付けを始めた。

 証明書は被災者が公的支援などを受ける際に必要。ただ、全半壊と違い、一部損壊は被災者生活再建支援金や義援金は受けられず、損害保険金の請求に利用されるケースが多い。

 熊本県で一部損壊の証明書を発行しているのは、熊本市、山鹿市、合志市、人吉市、天草市、南関町、大津町、菊陽町。熊本市は全体の申請数が多いため、24日まで臨時窓口を設置して対応する。

 熊本市は一部損壊の被害には写真などの提示だけで発行している。東日本大震災で被災した仙台市も当時、一部損壊は写真と被災状況の聞き取りだけで発行の手続きをしていた。

 東区役所の臨時窓口には、早朝から多くの住民が申請に訪れた。一部損壊の罹災証明書を受け取った東区に住む50代の会社員男性は「大学生の息子に、授業料が免除になるからと申請を頼まれた。建物の壁にひびが入っている写真を見せて、スムーズにもらうことができました」と話した。

 熊本県によると、損壊の程度が分かっている住宅被害は23日午前9時現在で、全壊1553棟、半壊1455棟、一部損壊2176棟。未確定を含めると計約1万300棟に上る。

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