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タタキ食べられなくなる? 米国、中国、台湾「魚食ブーム」で漁獲量激減…「カツオ」不漁で苦しむ関係者に低金利で融資

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タタキ食べられなくなる? 米国、中国、台湾「魚食ブーム」で漁獲量激減…「カツオ」不漁で苦しむ関係者に低金利で融資

串本漁港内の市場に並んだカツオ=串本町 串本漁港内の市場に並んだカツオ=串本町

 近年、漁獲量が著しく減少しているカツオ漁の漁業関係者に対し、和歌山県は20日、県信用漁業協同組合連合会(信漁連)の融資を低金利で受けられるようにする支援策を発表した。不漁の影響で資金繰りに追い込まれる漁業関係者もいるといい、県は「カツオ漁は県にとって大切な産業。今回の支援で漁業関係者に経営を持ち直してほしい」と呼びかけている。

 県沖は豊富な漁場として知られるが、平成26年には、前年から700トン以上も減少し、375トンにとどまった。県全体の漁獲量の半分近くを占め、ひき縄を使った伝統的な「ケンケン漁」が盛んに行われている田辺やすさみ、串本の主要3漁港でも同様で、昨年にはこの3漁港でのケンケン漁の漁獲量が過去最低の148トンにまで落ち込んでいる。

 県によると、カツオの漁獲量の減少の背景には、世界的な「魚食ブーム」が背景にあり、太平洋の中西部では近年、米国や中国、台湾といった各国・地域の大量漁獲が進んでいるという。

 こうした状況から、資金繰りに苦しむ漁業関係者も増え、廃業に追い込まれるケースもあるといい、漁業関係者に経営を立て直してもらおうと、県が支援策を取りまとめた。

 具体的には、最近1年間の水揚げ高が過去3年間の平均と比べて減少した漁業関係者が信漁連から、必要な運転資金を借り入れる場合の金利1・4%のうち、大半の1・3%を県が補助。低金利に抑えることで、融資を受けやすくするという。

 県では、このほか、減収に備えてもらうため、漁業関係者に「漁業共済」などの共済制度の活用も積極的に呼びかけていく考えだ。

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