産経WEST

【熊本地震】「国の一大事、被災者支援を」 山陰両県も要員派遣

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【熊本地震】
「国の一大事、被災者支援を」 山陰両県も要員派遣

 14日夜の熊本地震で始まった一連の地震での被害拡大を受け、山陰両県と自衛隊は16日、被災地支援や被災者援助に当たる要員を急遽(きゅうきょ)、熊本県に派遣した。

 鳥取県では災害情報連絡会議を開催。同日午前1時25分頃発生の熊本県を震源とする地震で、鳥取県境港市で県内最大の震度4を観測。県内に被害がないのを確認し、会議では県庁に東日本大震災時と同じ支援本部を設置、支援に当たることを決めた。

 鳥取県からは同日、被災建築物応急危険度判定士ら12人と緊急消防援助隊65人、DMAT(災害派遣医療チーム)4チーム24人、日本赤十字社県支部の救護班9人が出動し、県警も広域緊急援助隊を増派した。島根県からは、消防本部などの緊急消防援助隊と県警の広域緊急援助隊計68人、DMAT10隊52人を新たに派遣した。

 また、陸上自衛隊出雲駐屯地(島根県出雲市)からは、第13偵察隊と後方支援隊の約40人からなる災害派遣隊が現地に向かった。

 軽装甲機動車や大・中・小型車両計約20台に、ジャッキや削岩機などの人命救助システム、水2000リットルなどを積み込んだ。駐屯地司令で隊長の安河内一彦2等陸佐(50)は「国の一大事。しっかりと被災者の立場に立った支援活動を行う」と述べ、出発した。

「産経WEST」のランキング