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【山口組分裂】「助けてください」携帯代も払えません…組離脱者の悲痛な叫び、就労支援は暴力団“弱体化”のカギ

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【山口組分裂】
「助けてください」携帯代も払えません…組離脱者の悲痛な叫び、就労支援は暴力団“弱体化”のカギ

就労は147人、わずか2%

 ただ、こうした例はごく少数だ。警察などの支援で離脱した元組員は、過去10年間で約6120人。一方で、支援を受けて就労に至ったのは147人にとどまっている。「生活保護を受けたい」などと働く意欲のない者も多く、昔の仲間との関係が切れなかったり、無職のまま金に困って出戻りする例も少なくない。

 警察庁によると、平成17年に約8万6300人だった全国の暴力団構成員・準構成員は、10年間で4万人近く減った。山口組の中核組織・弘道会や指定暴力団工藤会(北九州市)への集中取り締まり、暴力団との商取引を禁じる暴排条例により、シノギ(資金獲得活動)が困難になったことが影響しているとみられる。捜査関係者は「この機を逃さず、辞めた組員を暴力団に戻らせないことが重要だ」と強調する。

受け入れ側の「不安を和らげること」

 福岡や大阪など15都府県の警察などは今年2月、県境を越えた離脱者支援協定を締結した。古巣組織からの報復を防ぎ、誘惑を断ち切るために遠隔地の就労先を斡旋(あっせん)する仕組みづくりが目的だ。

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