産経WEST

虐待死年間350人の可能性、国把握の3倍超か 日本小児科学会が推計

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


虐待死年間350人の可能性、国把握の3倍超か 日本小児科学会が推計

 日本小児科学会は8日までに、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子どもが全国で年間約350人に上るとの推計を初めてまとめた。東京都や群馬県など4自治体分のデータ分析に基づく試算だが、厚生労働省の平成23~25年度の集計では年69~99人(無理心中も含む)で推移しており3~5倍になっている。

 調査は、学会の「子どもの死亡登録・検証委員会」が担当した。委員会所属の小児科医が働いている群馬県と東京都、京都府、北九州市の4自治体で、23年に死亡した15歳未満の子ども(東京都は5歳未満のみ)368人を分析。医療機関の協力を得て死亡事例を検証し、一部は担当医らへの聞き取りもした。

 その結果、7・3%に当たる27人は「虐待が死亡の原因だった可能性がある」と判定。(1)激しく揺さぶられ脳を損傷する「乳幼児揺さぶられ症候群」(2)子どもだけでの入浴による溺死など保護者が監督を怠った事例(3)適切な治療を受けさせない「医療ネグレクト」-などが確認された。

 国のデータから全国で1年間に亡くなる子どもを約5千人と想定し、4自治体の割合を全国規模に換算すると、虐待死の可能性があるのは約350人になるとしている。

「産経WEST」のランキング