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冤罪救え!「日本の司法、遅れている」DNA鑑定駆使、米国の活動モデルに「センター」始動…専門家ネットワークで新証拠発掘

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冤罪救え!「日本の司法、遅れている」DNA鑑定駆使、米国の活動モデルに「センター」始動…専門家ネットワークで新証拠発掘

 DNA鑑定の有効性は日本でも広く知られるようになってきたが、弁護側は鑑定人を捜すところから始めなければならず、手軽に活用できる状況ではない。支援団体からの要望で、捜査機関が鑑定に応じる州もある米国のような運用もなされていない。

 DNA鑑定が決め手となり、再審無罪となった足利事件で主任弁護人を務めた佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)もセンターの常任委員の1人。佐藤弁護士は「日本ではまだ、DNA鑑定が(弁護側でも容易にアクセスできる)中立的な証拠になっていない」と指摘。「裁判には司法と科学、両方の視点が欠かせない。センターは『科学的証拠の取り扱いを正しくしよう』という運動でもある」と強調した。

 支援申し込みは同センター((電)075・466・3362、平日午前9時~午後5時半)へ。

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 イノセンス・プロジェクト 1992年に米国で生まれた活動で、受刑者の訴えに基づき学者やロースクールの学生、ジャーナリスト、弁護士らが証拠を収集し、DNA鑑定など科学技術も用いながら確定判決の見直しを目指す。死刑囚を再審無罪につなげた例もある。同様の試みはフランス、オーストラリア、台湾など世界的に広がり、ネットワークを形成する。

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