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橋下氏“肝いり”の大阪市民泊条例「有名無実化」 4月の政令改正で国の対策に追い抜かれ

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橋下氏“肝いり”の大阪市民泊条例「有名無実化」 4月の政令改正で国の対策に追い抜かれ

 外国人観光客の急増で、全国で横行しているとされる違法民泊。こうした状況に対応するため、厚生労働省は4月に旅館業法の政令を改正し、民泊の営業許可を取得しやすくする。一方で、早くから民泊の「合法化」を目指していた大阪市では、今年1月に条例がようやく成立したが、施行は今秋以降で、国の対策に追い抜かれた形となった。

 厚労省によると、政令改正では、民泊を現行旅館業法の「簡易宿所」に位置付け、都道府県などからの営業許可の取得を義務化。許可を得やすくするため、一律に「33平方メートル以上」としていた簡易宿所の延べ床面積基準は「1人当たり3・3平方メートル」に緩和する。

 大阪市内の民泊をめぐっては平成26年以降、当時の橋下徹市長が、滞在期間を「6泊7日以上」などとする国家戦略特区を活用した条例案を市議会に何度も提案したが、対立する自民などの反対で繰り返し否決。吉村洋文現市長に代わった今年1月、ようやく成立した。ただ、施行は10月以降の見通しで、国の対策が先行するため、条例はもはや「有名無実化」(市関係者)の状態になっている。

 一方、大阪府では昨年10月、同様の条例が成立。今年4月の施行後、府内の一部地域では住宅地でも民泊を開設できるようになるが、大阪市内などは条例の適用外となっている。

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