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大和高田市長「決済認識せず」 虚偽報告で交付金返還

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大和高田市長「決済認識せず」 虚偽報告で交付金返還

 奈良県大和高田市が、国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出し、利息分を含む約3680万円を返還した問題で、同市議会の調査特別委員会の第2回委員会が22日、開かれた。委員から、国への報告書は規定で市長決裁だと指摘されたのに対し、吉田誠克市長は「認識していなかった」と答弁。また、全22件の書類のうち6件に押印された市長公印については、公印の使用記録がないことも判明した。

市長公印、誰が押した?

 市側は、担当課ごとに行っていた国交付金事業の申請や報告書提出を平成22年度に市都市計画課がまとめて行う方法に変更した際、「決裁区分を誤り、部長にしてしまった」と説明。ただ、21年度までは市長決裁となっており、吉田市長は「認識不足だった」と答弁した。

 委員の指摘で、全22件の書類に押印された市長公印のうち6件は、公印使用簿に使用者や日時などの記録がなく、誰が押したのか分からないことも判明。市長公印は市役所2階の財産管理課で保管され、使用の際は使用簿に記載すると定められているというが、ずさんな管理状況が浮き彫りになった。松田秀雄副市長は「適正に執行できるよう改善する」とした。

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