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【竹島を考える】歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更 下條正男・拓殖大教授

島根県竹島問題研究会が刊行した「竹島問題100問100答」 島根県竹島問題研究会が刊行した「竹島問題100問100答」

 竹島問題は今、新たな局面を迎えている。韓国側は「独島(竹島の韓国名)は韓国固有の領土」と標榜(ひょうぼう)し、竹島を所管する慶尚北道を中心に、攻撃的な対外宣伝工作に乗り出したからだ。

 3月14日付の『慶北毎日』(電子版)などによると、慶尚北道では今後、韓国観光公社の海外支店31カ所、在米の韓国学校千校余りと協力関係を構築し、500人の外国人リーダーを選抜して、「独島広報」に活用するという。

歴史論争避け、宣伝工作選択した韓国

 これは、島根県竹島問題研究会が『竹島問題100問100答』を刊行し、昨年8月に『最終報告書』をまとめたことと無関係ではない。竹島が歴史的に韓国領でなかった事実が明らかにされ、韓国側では戦術の変更を余儀なくされたからである。

 だが、韓国側の「独島は韓国固有の領土」の宣伝文には意味がない。竹島を「固有の領土」と言えるのは、「無主の地」であった無人島を1905年に領有した日本だけである。1952年、韓国政府が「李承晩ライン」を宣言した当時の竹島は、すでに「無主の地」ではなかったからだ。韓国側が竹島を「固有の領土」とするためには、1905年以前に、竹島が韓国領だった確証を示さなければならなかったのである。

 しかし、韓国側は歴史領域での論争を避け、対外宣伝工作を選択した。

「見える」のは、独島か鬱陵島か

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