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神戸山口組系幹部が町営住宅に入居 明け渡し求め4年以上…対峙恐れ「暴排」躊躇

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神戸山口組系幹部が町営住宅に入居 明け渡し求め4年以上…対峙恐れ「暴排」躊躇

町営住宅(道路奥)近くにある、黒く塗られた高い塀に囲まれた暴力団事務所(手前)=奈良県河合町 町営住宅(道路奥)近くにある、黒く塗られた高い塀に囲まれた暴力団事務所(手前)=奈良県河合町

 国内最大の指定暴力団山口組と抗争状態にあると警察庁に認定された神戸山口組系の組幹部(50)が、奈良県河合町の組事務所近くの町営住宅の明け渡しに応じながら4年以上入居していることが19日、捜査関係者などへの取材で分かった。「銀行口座が開設できない」とする幹部のために、町職員が幹部宅を毎月訪問して家賃徴収までしていた。昨年8月に山口組が分裂後、両組織のからむ事件が全国で相次ぐ中、町民の安全確保に向けた町の対応が問われそうだ。

職員が毎月訪問し家賃徴収

 同町は条例で、町営住宅の入居者が暴力団員と判明すれば明け渡しを請求できると規定。これに基づく町の明け渡し要請に幹部は、「速やかに退去する」とする誓約書に署名したが居住し続けており、町も強制力のある訴訟提起には至っていない。

 関係者によると、幹部は平成21年12月に本人名義で町営住宅に入居。北約30メートル先には幹部が管理する組事務所があり、町側も暴力団員と認識していたが、当時は町営住宅管理条例に暴力団排除に関する規定がなかったため「断る根拠がなかった」(同町)という。通常は銀行口座引き落としとする家賃の支払いも、「銀行口座が開設できない」とする幹部のため、毎月職員が訪問して徴収している。

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