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関西経済同友会、IR誘致の経済効果試算…年間7600億円、9万8千人の雇用創出

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関西経済同友会、IR誘致の経済効果試算…年間7600億円、9万8千人の雇用創出

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の夢洲(ゆめしま)=大阪市此花区=への誘致が実現した場合、経済効果は年間約7600億円、雇用創出効果は約9万8千人-とする試算を関西経済同友会が取りまとめ2日、発表した。同友会は「アジアの人々を引き寄せるキラーコンテンツとなるIRの整備は急務」と訴え、国や大阪府、大阪市に提言する。

 海外のIR運営企業などから聞き取りした結果などを参考に、施設の年間収入が約5500億円になるとの前提で試算した。投資規模は約6800億円、鉄道などインフラ基盤で約1千億円とした。開業までの3~4年間でも、建設などに伴う経済効果が約1兆4700億円、約9万3千人の雇用創出効果があるとした。

 開業後の経済効果には、IRを訪れた観光客が周辺の観光地にも向かった場合の効果は含めていない。同友会の福島伸一・関西MICE・IR推進委員長(新関西国際空港会社会長)は「IRに来て周遊してもらえれば、経済効果にプラスアルファがある」としている。

 ただ、カジノを解禁するIR整備推進法案は昨年4月に国会に提出されたものの、今国会でも継続審議となっており、成立は見通せていない。

 関西経済同友会は東京五輪が開幕する2020年の開業を目指しており、福島委員長は「非常にタイトだ」としながらも「東京は五輪で関西はIR。二つの成長エンジンで東京一極集中の是正も図りたい」と述べた。今後、懸念されるギャンブル依存症などへの対策を含む提言をまとめる。

 IRの経済効果については、同様に誘致を目指している横浜市も昨年4月に試算を発表。年間約4100億円の経済効果と約4万1千人の雇用創出が見込めるとしている。

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