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ロート製薬、社員の「兼業」を制度化

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ロート製薬、社員の「兼業」を制度化

 ロート製薬は24日、社員に収入を伴う兼業を認める制度を4月に始めると発表した。単なる副業ではなく、地域活性化や環境保全など社会貢献につながり、平日の終業後か休日にできることが条件。対象は管理職を含む全社員。社外での経験を事業拡大につなげるのが狙いだ。

 同社は社員に、東日本大震災の被災地でのボランティア活動など業務外の社会貢献活動を促している。新たに兼業を認めることで、活動の幅が広がると判断。制度実施に向け、公募を始めた。新制度を適用する人数は未定という。

 東京都内で記者会見した山田邦雄会長兼最高経営責任者は「通常業務や社内の研修で得られない気づきや刺激が得られる」などと新制度の意義を説明した。

 併せて、希望に応じて社内の複数の部署に所属して業務を担当する「社内ダブルジョブ制度」も導入する。海外からの人材獲得を進め、研究所の外国人社員比率を現在の約5%から、平成32年に20%まで引き上げる目標も設定した。

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