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官房機密費訴訟、2審も一部開示命じる 高裁初判断 支払先や使途は認めず

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官房機密費訴訟、2審も一部開示命じる 高裁初判断 支払先や使途は認めず

 国が情報収集活動などに用いる内閣官房機密費(報償費)の支出について、市民団体のメンバーが国に情報開示を求めた2件の訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。田中敦裁判長は1審大阪地裁判決に続き、支払先や使途などが特定できない一部文書に限って開示を命じた。

 機密費をめぐっては、同じメンバーらが歴代官房長官3人の支出についてそれぞれ開示を求めて訴訟を起こし、大阪地裁は3件すべてで一部開示を命じた。高裁の判断は今回が初めて。

 原告は「政治資金オンブズマン」(大阪市)共同代表の上脇博之(ひろし)神戸学院大教授ら。控訴審で審理されたのは自民党政権下の平成17~18年、安倍晋三首相が官房長官時代に引き出した約11億円分と、政権交代直前の21年9月に当時の河村建夫官房長官が支出した2・5億円分に関する文書。

 高裁判決は1審と同様に機密費全体の支出を目的別に記載した文書について、支払先や目的が特定されず、事務に支障が生じる恐れがないとして開示対象とした。

 一方、河村長官時代の支出で1審判決が開示を命じた公共交通機関の領収書については「領収書が存在しない」とした国の主張を認め対象外とした。また、公共交通機関であっても「営業地域から、内閣の活動が推認される可能性がある」として情報公開の対象にならないと判示した。

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