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【ビジネスの裏側】「大阪にはチャンスがある」米アップル副社長の心斎橋視察からみえた世界競争の予兆…PCスマホ連動で顧客囲い込み

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【ビジネスの裏側】
「大阪にはチャンスがある」米アップル副社長の心斎橋視察からみえた世界競争の予兆…PCスマホ連動で顧客囲い込み

米アップルのブライアン・クロール副社長=大阪市中央区のアップルストア心斎橋 米アップルのブライアン・クロール副社長=大阪市中央区のアップルストア心斎橋

 米アップルのブライアン・クロール副社長が、大阪のアップルストア心斎橋で産経新聞の取材に応じ「大阪には、より多くのユーザーを獲得できるチャンスがある」と強調した。米本社の役員が大阪を視察するのは初めて。2015年10~12月期には、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の世界販売台数が前年同期比0・4%増と、過去最低の伸び率にとどまった。日本でもスマホ市場の成長が頭打ちとなるなか、スマホとパソコンを組み合わせた顧客基盤の拡大に今後の成長の糧を求める戦略が透けてみえる。(石川有紀)

パソコン乗り換えを強化

 「アイフォーンをきっかけにパソコンのマックユーザーを増やしたい」

 1月28日、アップルストア心斎橋を視察したクロール副社長は、パソコンへの乗り換え需要に意欲を示した。

 調査会社、MM総研の国内携帯電話出荷概況によると、昨年のアップルの日本での販売台数はアイフォーン発売以来初めて前年を下回った。アイフォーンによる急成長に陰りがみえるなか、次の一手が求められている。

 それでも、日本のスマホ市場でのアップルの存在感は大きい。調査会社、IDCによると、昨年4~6月期の国内スマホ出荷台数シェアはアップルが前期(同年1~3月)比で12・0ポイント落としたとはいえ、依然として39・1%と首位を維持している。2位以下のソニー(14・9%)、シャープ(13・2%)に大差をつけている。

 一方、IDCによると、日本のパソコン市場は米マイクロソフトの基本ソフト(OS)ウィンドウズ搭載パソコンが主流だ。昨年4~6月期の国内出荷台数シェアはNECレノボがトップの24・7%。以下も富士通、東芝、HP、Dellとウィンドウズ搭載陣営が続き、アップルは6位に甘んじている。

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