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【大阪市予算】キーワードは「選択と集中」、子育て・教育を〝超〟重視…一般会計4年ぶりに前年度比減で1兆6509億円

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【大阪市予算】
キーワードは「選択と集中」、子育て・教育を〝超〟重視…一般会計4年ぶりに前年度比減で1兆6509億円

大阪市内24区の主な事業 大阪市内24区の主な事業

 1兆6509億円の一般会計などで構成する大阪市の平成28年度当初予算案が19日、発表された。昨年就任した吉村洋文市長が手がけた初の予算案。「選択と集中」を掲げ、子育て・教育環境の充実やJR大阪駅北側の再開発事業など成長戦略に重点投資した。橋下徹前市長の西成特区構想を受け継ぎ、市長選で公約した特別養護老人ホーム(特養)の整備推進など高齢者向け事業も盛り込んだ。厳しい財政事情の中、全体的には抑制的な編成となり、一般会計総額は4年ぶりの前年度比減(4・4%)とした。

■市税収入は2年ぶり増

 一般会計ベースで歳入の4割近くを占める市税収入は、景気動向などで法人市民税や固定資産税が増える見通しで、2年ぶり増の6481億円。国や府からの支出金、地方交付税などでも6千億円近くの歳入があるほか、公債を発行し1244億円を借りる。それでも153億円が不足する見通しのため、“貯金”にあたる財政調整基金から63億円を繰り入れ、土地売却でも90億円を得る予定だ。

■生活保護費は4年連続減

 歳出では、5歳児の教育費無償化などの影響で前年度から1・3%(71億円)増えた「扶助費」が過去最高の5385億円。全体の3割超を占めた。生活保護費は適正化などを進めて4年連続で減らしたが、依然として大きな割合を占め、2882億円を計上した。

 人件費は、「身を切る改革」の給与カットで4・4%(89億円)減の1960億円。借金の返済に充てる「公債費」は2893億円で、28年度末の市債残高は3兆232億円の見込み。

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