山口県周南市の木村健一郎市長は１７日、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と市が計画する市立図書館新設の是非を問う住民投票条例案を市議会に提出した。

　反対派の住民団体による直接請求を受けた措置。条例案は委員会審議を経て最終日の２２日に採決される予定。

　木村市長は「目的が不明確な住民投票条例はいたずらに事業を停滞させる無責任な手法だ」とし、否決を求める意見書を付けた。

　住民団体はＣＣＣが関わる他市の図書館で、図書選定が不適切と批判が出たことなどを理由に計画に反対。直接請求に必要な有権者数の５０分の１（２４２５人）を上回る８７３９人分の署名が有効と認められ、８日に条例制定を請求した。

　周南市は平成３０年度の開館を目標に、カフェと書店が併設する図書館を核とする駅ビルの新設を計画し、図書館の企画でＣＣＣと連携している。