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ツタヤ図書館問題 周南市が是非問う住民投票条例案 反対派の直接請求受け 山口
山口県周南市の木村健一郎市長は17日、レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と市が計画する市立図書館新設の是非を問う住民投票条例案を市議会に提出した。
反対派の住民団体による直接請求を受けた措置。条例案は委員会審議を経て最終日の22日に採決される予定。
木村市長は「目的が不明確な住民投票条例はいたずらに事業を停滞させる無責任な手法だ」とし、否決を求める意見書を付けた。
住民団体はCCCが関わる他市の図書館で、図書選定が不適切と批判が出たことなどを理由に計画に反対。直接請求に必要な有権者数の50分の1(2425人)を上回る8739人分の署名が有効と認められ、8日に条例制定を請求した。
周南市は平成30年度の開館を目標に、カフェと書店が併設する図書館を核とする駅ビルの新設を計画し、図書館の企画でCCCと連携している。