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【竹島を考える】外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす 下條正男・拓殖大教授

竹島問題の解決を訴える市民ら=2月14日、松江市 竹島問題の解決を訴える市民ら=2月14日、松江市

 これまで日韓の間には、1965年に締結された「日韓漁業協定」があったが、「海洋法条約」の発効で新たな「漁業協定」が必要になった。「海洋法条約」では「排他的経済水域」を設定することになっており、日韓間の日本海上に中間線を画定する場合は、その基点をどこに置くかが問題となったからである。

 そこで韓国政府は1996年2月、竹島に接岸施設を建設し、不法占拠を確実にしようとする動きに出たのである。それは単純な論理で、竹島を韓国領とすれば中間線は竹島と隠岐諸島の間に引かれ、竹島が日本領となれば、中間線は欝陵(うつりょう)島と竹島の間に引かれるからである。

新たな協定締結で日本海が再び「乱獲の海」に

 この接岸施設の建設には当然、日本政府も抗議した。するとソウルの日本大使館前には連日、韓国の市民団体が押し寄せ、狂信的な示威行為を続けた。そこで日韓両国政府は1998年12月、竹島問題を棚上げして、新たな「日韓漁業協定」を締結した。だがその結果、好漁場である大和堆の大半が日韓の「暫定水域」に含められ、日韓で共同管理することになった。

 しかし「暫定水域」内では、違法漁撈(ぎょろう)をする韓国漁船の取り締まりができず、日本海は再び「乱獲の海」となったのである。

 そこで島根県と鳥取県は日本政府に陳情し、善処を求めたが、事態は進展することなく特産のズワイガニの漁獲量も激減した。この現状を憂慮した島根県では、竹島が隠岐島司の所管となった2月22日を「竹島の日」とし、竹島の領土権確立と竹島問題の啓発を目的とした条例を定めることにしたのである。

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