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阪大、解雇教授の告訴検討 研究費最大2億7千万円不正処理

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阪大、解雇教授の告訴検討 研究費最大2億7千万円不正処理

 大阪大は12日、最大で約2億7400万円の研究費を科学技術振興機構(JST)と大学から支出させる不正な経理処理をしたとして、大学院情報科学研究科の四方(よも)哲也教授(52)を懲戒解雇とし、大学院工学研究科の卜部格(うらべ・いたる)元教授(70)が持つ名誉教授の称号を取り消した。

 大阪大によると、四方教授らは平成14~26年、複数の業者に物品を架空発注したり、価格の高い物品を注文しながら低価格の物品を納入させたりし、差額約1億7千万円分を業者にプールさせていた。

 また、JSTの研究費や大学の運営費交付金などの約1億400万円について、実際とは異なる物品を購入したよう見せかけるなどの不正な手続きを経て、研究室運営や研究費に充当していた。うち約66万円が私的流用と認定され、大学は詐欺罪で大阪府警への告訴を検討している。

 大学側の調査に対し、四方教授は責任を明確には認めていないが、不正使用と認められた金額のうち一部について返還の意向を示している。

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