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生肉集団食中毒事件で捜査本部立件断念、死者出る予見立証できず

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生肉集団食中毒事件で捜査本部立件断念、死者出る予見立証できず

焼肉酒家えびす砺波店 焼肉酒家えびす砺波店

 平成23年に5人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の生肉集団食中毒事件で、富山県警などの合同捜査本部が立件を断念したことが12日、(修正前:捜査関係者への取材で)分かった。合同捜査本部は業務上過失致死傷容疑で、運営会社元社長(47)と食肉卸会社元役員(41)についての(修正前:捜査結果を15日に書類送付する。)捜査結果の書類を15日に送付する。肉の生食規制が強化されるきっかけとなった事件だったが、元社長らの刑事責任は問われない結果となる。

 捜査関係者によると、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けない方針で、送付を受けた富山地検は不起訴とする見込み。業務上過失傷害罪の公訴時効が4月に迫っていた。

 菌を除去する措置を適切に講じたか、死者の出る被害が予見できたかが焦点だった。衛生管理態勢と食中毒との因果関係の裏付けも難航した。

 事件はえびすの富山、石川、福井、神奈川の6店舗でユッケなどを食べた客約180人が下痢や嘔吐を相次いで発症。うち富山県砺波市の店で6歳男児を含む4人が、福井市の店では別の6歳男児が死亡した。多くの患者から腸管出血性大腸菌O111が検出された。

 厚生労働省は当時の衛生基準に基づき、菌が付きやすい生肉の表面を削り取るトリミングをするよう通知で求めていたが、チェーンの各店舗に備え付けられていたユッケの作業マニュアルにはトリミングの記載がなかったことなどが富山県の調査で判明していた。

 事件後、厚労省は生食用牛肉のトリミングを罰則付きで義務化したほか、牛と豚のレバー(肝臓)などの生食用の提供や販売を禁止とした。

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