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【経済裏読み】韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは

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【経済裏読み】
韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは

政府の方針に抗議し集会を開く労働組合員ら=ソウル(共同) 政府の方針に抗議し集会を開く労働組合員ら=ソウル(共同)

若者の失業率は過去最高

 韓国政府が労働市場改革を断行するのは、若者の就労環境が極めて悪くなっているからだ。

 日本総研の向山英彦上席主任研究員のレポートによると、若者の失業率は30~54歳世代の3・5倍(2013年)にのぼり、格差は経済協力開発機構(OECD)調査対象22カ国・地域のうちで最も高い。

 若者の失業率悪化は、雇用の受け皿となっていた財閥企業が景気低迷や国際競争の激化の影響で、新卒採用を抑制していることが背景にある。

 2014年の韓国の若者(30歳未満)の失業率は統計方法を見直した1999年以降で最悪の9・2%に達している。

 政府には、指針に沿った賃金ピーク制の導入が広がれば、企業の人件費が浮いて若者の雇用創出につながるとの期待がある。

 例えば、韓国サムスン電子グループは、2016年に系列企業で賃金ピーク制度を導入。定年延長する代わりに56歳から給与を削減する一方、若年労働者3万人分の雇用を創出すると表明しているが、こうした取り組みをイメージしているようだ。

 また解雇要件の明確化により、成果主義的な賃金体系が強まり、生産性も向上。ルールが不透明なことで起きる労使紛争を減らす可能性もある。

既に賃金ピークは「40代」?

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