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「納得できぬ」規制委、九電に再考促す 再稼働の“前提”免震棟新設撤回問題

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「納得できぬ」規制委、九電に再考促す 再稼働の“前提”免震棟新設撤回問題

九州電力の瓜生道明社長(左)と意見交換する原子力規制委員会の田中俊一委員長=3日午後、東京都港区 九州電力の瓜生道明社長(左)と意見交換する原子力規制委員会の田中俊一委員長=3日午後、東京都港区

 九州電力が川内原発(鹿児島県)の免震重要棟の新設計画を撤回した問題で、原子力規制委員会は3日、九電の瓜生道明社長に「納得できない。準備不足ではないか」など再検討を求めた。

 規制委はこの日の臨時会合に瓜生社長を招き、川内1、2号機の再稼働を踏まえた九電の安全性向上への取り組みなどを聴いて意見交換した。

 規制委による川内1、2号機の審査で九電は、平成28年3月末までに免震重要棟を新設すると説明。規制委はそれを前提に2基を合格させた。

 しかし九電は再稼働後の昨年12月に計画を撤回。免震重要棟は新設せずに、暫定措置として設置した事故対応拠点を使い続けると申請した。

 会合では、規制委側から「福島第1原発事故の経験を把握し、よく考えた方がいい」「社会の反応を考えなかったのか」など厳しい意見が相次いだ。瓜生社長は「(事故対応拠点で同等以上に)安全性は向上しているが、(規制委への)説明がうまくいっていない」と釈明した。

 このほか運転操作のための社内研修や重大事故に備えた訓練の状況などについても議論した。

 規制委は月1回、原発を保有する電力会社の経営トップと意見交換しており、九電とは2回目。

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