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【関西の議論】在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?…国税当局、海外資産課税を強化

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【関西の議論】
在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?…国税当局、海外資産課税を強化

海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策 海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策

 金井氏は「相続税の申告期限は死後10カ月以内なのに対し、出国税の期限は4カ月以内。事前にしっかり準備しておかないと、納税のために資産売却を迫られる危険性もある」と警鐘を鳴らす。

タワマン節税は終焉!?

 一方、タワーマンション(高層マンション)を利用した相続税の「節税」も、28年以降は難しくなりそうだ。

 タワマン節税は、相続税の計算における評価額が、高層階ほど実際の時価(市場価格)よりも低くなることを利用する。例えば1億円の預金を相続する場合はその金額が課税対象になるが、1億円でタワマンを購入したうえで相続すれば、税負担が数千万円下がるケースも出てくる。

 国税庁は税負担の公平性の観点から問題があると判断。27年度税制改正や通達による是正には至らなかったが、今後は個別の税務調査でタワマン節税へ適正に課税するよう、全国の税務署に指示した。税理士業界では、時価と相続税の評価額とが3倍を超えて乖離しているうえ、短期間で売買されていれば、申告漏れを指摘される可能性が高いとみられている。

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