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親族は許しません!! 大阪府議会が議員の事務員への親族雇用禁止と給与支払書提出を義務化へ

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親族は許しません!! 大阪府議会が議員の事務員への親族雇用禁止と給与支払書提出を義務化へ

 不明朗な使用が後を絶たない地方議員の政務活動費をめぐり、大阪府議会の各会派代表らでつくる「政務活動費検査等協議会」が、議員の事務所員の親族雇用を禁止し、雇用実態が正確に確認できる給与支払報告書の提出を義務づける運用手引の改正案をまとめたことが19日、分かった。20日の同協議会で改正案を確認し、2月の議会運営委員会理事会で正式決定、来年度から適用される見通し。

■都道府県議会で初、「事務員給与」閲覧OKに

 府議会事務局などによると、府議会では議員が提出する書類は全て一般に公開されるため、改正されれば、全国の都道府県議会で初めて、事務員の給与支払報告書が閲覧対象となる見込み。府議会はすでにインターネット上で政活費の収支報告書や領収書を公開するなどの対策を講じているが、全国トップレベルの厳格な運用を図り、これまで以上に透明性を高める。

 改正案では、議員が配偶者ら「生計を一にする親族」を事務所職員などとして雇用し、人件費として政活費を充当することを禁止する。

 また、現状の雇用実態の確認は領収書の提出にとどまっており、実態がなくても発行できる可能性があり、住民税の算出などのため市町村などに提出する給与支払報告書のコピーの提出を義務づける。

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