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【ビジネスの裏側】「ソーラーバブルはじけた」…中国メーカー台頭、パナ、シャープ、京セラのサバイバル

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【ビジネスの裏側】
「ソーラーバブルはじけた」…中国メーカー台頭、パナ、シャープ、京セラのサバイバル

 ゼロエネルギーハウスの導入には太陽光パネルのほかにも蓄電池などの省エネ製品が欠かせないため、各社は商材を充実させて収益確保を狙う。パナソニックは太陽光パネルと家庭のエネルギー管理システム(HEMS)などとセットで提案。シャープは太陽光発電でつくった電気を無駄なく使える新型エアコンを投入し、得意の家電を軸に太陽電池事業の拡大を図る。

 京セラは電気自動車(EV)を扱う各地の自動車販売会社と提携して住宅用パネルとEVを組み合わせ、電気の「自給自足」生活を打ち出す。すでに京セラのソーラー専売店5店舗と三菱自の販売会社などが先行的に提携。10月からはそれぞれの顧客に対し、太陽電池とEVやプラグインハイブリッド車をセットにした売り込みを始めている。

 海外比率アップ

 一方、各社は海外事業の強化にも乗り出している。

 京セラが米国の太陽光パネル販売会社との取引拡大やタイでの現地企業との連携を通じ、「27年度には9対1だった国内と海外の比率を8対2にまで引き上げる」(担当者)という。

 パナソニックも国内工場の設備増強に乗り出すとともに、海外展開を本格化させる。トルコやインドに進出し、日本に出荷してきたマレーシア工場の生産分をトルコ、インド向けに切り替える。現在の太陽電池事業はほとんどが国内向けだが、将来的には海外比率を3割程度にしたい考えだ。

 各社が収益確保に向けた動きを加速させているとはいえ、先行きは楽観視できない。海外では低価格を武器にした中国メーカーなどが台頭。太陽光発電協会によると、今年7~9月の日本メーカーの太陽光パネル出荷量は前年同期比39%減と大きく落ち込んでいる状況で、パナソニックの津賀一宏社長も「大きく挽回するのは難しい」と認める。

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