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【ビジネスの裏側】「ソーラーバブルはじけた」…中国メーカー台頭、パナ、シャープ、京セラのサバイバル

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【ビジネスの裏側】
「ソーラーバブルはじけた」…中国メーカー台頭、パナ、シャープ、京セラのサバイバル

 実際、パナソニックは今年4~9月の太陽電池の売上高が前年同期比で28%減少。シャープの27年9月中間期の太陽電池販売量も前年同期から半減し、26億円の営業赤字に落ち込んだ。

 京セラも産業用の太陽光パネルの受注が苦戦し、27年9月中間決算では太陽電池事業の売上高が前年同期より約2割減少、28年3月期も10~15%減を見込む。

 先細る産業用

 とりわけ市場を牽引(けんいん)してきた産業用は厳しさを増す。経済産業省が固定価格買い取り制度の見直しで太陽光発電に入札制を導入する方針を決めたためだ。

 経産省は早ければ29年度からの運用を目指すが、入札制が始まると、太陽光事業者は効率化を競う企業努力が求められ、発電コストの高い事業は認定されなくなる。所定の手続きを経れば、認定を受けられる現行制度よりも参入のハードルが上がるのは確実。「すでに国の認定を受けている案件が一巡した後は、先細りが避けられない」(業界関係者)との見方が強い。

 そんな中、各社は蓄電池とのセット販売などを通じた住宅用での攻勢や海外事業拡大に活路を見いだす。

 国内での太陽電池拡販に向けて照準を定めるのは、エネルギー消費量が実質ゼロになる「ゼロエネルギーハウス」だ。政府は住宅分野での省エネ拡大のため、32年度には新築住宅の過半数をゼロエネルギーハウスにする目標を掲げていることも強い追い風となる。

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