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ドローンなど許可申請ラッシュ 改正航空法施行 「こんなに来るとは」…国交省 

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ドローンなど許可申請ラッシュ 改正航空法施行 「こんなに来るとは」…国交省 

 改正法では飛行禁止空域のほか、基本的な飛行ルールとして、(1)日中、目視の範囲内で飛行(2)人や建物などから30メートルの距離を保つ(3)物を投下しない(4)祭礼や縁日、展示会など人が集まる場所で飛ばさない(5)爆発物は輸送しない-ことを定めている。

 事件が起きた4月以降、来園者や近隣住民への迷惑行為を禁じた公園条例などを根拠に公園などでのドローンの飛行を原則禁止とする自治体や、独自に規制する施設が相次いでいた。

 関西では、京都三大祭の葵祭、祇園祭、時代祭のほか、「びわ湖大花火大会」(大津市)などでも主催者などがドローンの飛行を独自に禁止。

 文化財の多い奈良県では興福寺や東大寺、春日大社も境内でのドローン飛行を禁止している。県教委文化財保存課は「改正法の施行で現場での運行ルールが明確になり、分かりやすくなる」と話す。

利用者からも「歓迎」

 9月にドローンが大天守に衝突、窓枠などが傷つく被害を受けた世界遺産・姫路城の管理事務所は「改正法の効果がすぐに現れるかは不安。しばらくは状況を慎重に見守りたい」。

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