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【原発再考~動く 高浜(中)】交付金は立地自治体の「生きる糧」 原発必要も依存脱却へ新産業を模索

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【原発再考~動く 高浜(中)】
交付金は立地自治体の「生きる糧」 原発必要も依存脱却へ新産業を模索

 福井県高浜町の関西電力高浜原発から南東に約9キロ。海に面した町内の一角に、あか抜けしたデザインの大きな建物がたたずむ。飲食店や温浴施設が併設された道の駅「シーサイド高浜」だ。さらに東へわずか4キロの道の駅「うみんぴあ大飯」(同県おおい町)があり、ホテルやマリーナも整備されている。

 閑散とした地方の町のイメージとは異なる、これらの施設。道の駅が近接しているケースも珍しいが、おおい町にも関電が再稼働を目指す大飯原発があり、隣り合う両町には「原発」が立地することが大きく影響している。

 福井県西部の若狭湾周辺地域は、昭和45年に日本原子力発電敦賀1号機が営業運転を始めて以降、全国最多の13基の商業用原発が並ぶ「原発銀座」だ。立地する自治体は半世紀近くにわたり、財政面で原発と深く関わってきた。

 平成14年にオープンしたシーサイド高浜は、総事業費20億円超のうち約3割を原発関連の交付金でまかなった。25年開業のうみんぴあ大飯も同様だ。「原発に伴う交付金は、地域活性化のためにも重要な収入だ」。高浜町職員は語る。

財政運営厳しく

 経済産業省は今年に入り、電源三法に基づいて原発の立地自治体に支給する「電源立地地域対策交付金」の算定方法について、平成28年度から見直すことを決めた。

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