許可された時間を超えて中国人留学生を働かせていたなどとして、大阪府警外事課は２５日、入管難民法違反（不法就労助長）などの容疑で、免税店大手「ラオックス」（東京都港区）の羅怡文（ら・いぶん）社長（５２）と、法人としての同社を書類送検した。調べに対し、羅社長は「責任を感じている」と容疑を認めている。

　また、府警はこれまでに同法違反容疑で、ラオックス大阪道頓堀店（大阪市中央区道頓堀）元店長の男（５０）ら同社の関係者３人を逮捕し、同社幹部を含む６人を書類送検した。「爆買い」に代表される中国人観光客の急増に対応するため、不法状態と知りながら働かせていたとみている。

　羅社長の送検容疑は、平成２６年６月～今年９月、大阪道頓堀店など大阪市内の店舗で、週に２８時間の法定上限時間を超えて中国人留学生を働かせ、不法就労を助長したとしている。

　府警によると、逮捕された元店長の男らは、大阪・ミナミの複数の店舗で、求人広告や口コミを通じて接客担当の中国人留学生を募集。「仕事量が増えて人手が足りなかった。利益追求のためだった」などと供述しており、その後に処分保留で釈放された。